パワハラ対処法

1. 示談交渉（行政書士に依頼）。事業主、加害者に、内容証明郵便（場合によっては普通郵便）を出す。慰謝料請求する。謝罪文の請求。

顕然化、公然化。会社での善処を要望する。

2. 労働局長への助言・指導の申し出。改善のみ。慰謝料請求などはできない。

3. 紛争調整委員会（地方）、労働委員会（国）への「あっせん」（無料）の申し出。審議拒否可能。（代理人依頼、特定社労士）慰謝料請求できる。

4. 社労士ＡＤＲ。

5. 労働審判。（弁護士）

6. 労災申請

7. 少額訴訟

8. 普通訴訟

厚労省